小辰税理士事務所・社労士事務所

日付 1ヶ月の所定 9月10日(月) 一括有期事業開始届（建設業）届出 ■参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html 9月10日(月) 8月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税の支払 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm 9月16日(日) 新卒高校生の採用選考・内定開始 ■参考リンク：厚生労働省「平成31年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580.html 10月1日(月) 8月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

［トピックス］
[1]社会保険料 定時決定の結果の反映（2018年9月より）
　7月に提出した算定基礎届に基づいて、9月から新たに定時決定された標準報酬月額を適用することになります。新しい標準報酬月額に基づいた保険料の納付は、9月分（10月末納付分）からです。※従業員の給与から控除する社会保険料の変更タイミング（翌月控除、当月控除）については各社の取扱いをご確認ください。

[2]障害者雇用支援月間
　9月は障害者雇用支援月間です。2018年4月には改正障害者雇用促進法が施行されたことに伴い、新たに精神障害者が障害者の法定雇用率の算定に加わるとともに、民間企業の法定雇用率が現行の2.0％から2.2％へと引き上げになりました。また、2021年4月までには2.3％へ引き上げられますので、雇用する障害者数が法定雇用率を満たしていない企業は、障害者雇用に向けて採用活動を強化していきましょう。
■参考リンク：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

[3]国民年金保険料の後納制度の終了
　過去5年以内の期間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度が、2018年9月30日で終了します。後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。後納制度を利用するためには、「国民年金後納保険料納付申込書」を年金事務所に提出します。なお、2018年9月30日は日曜日のため、2018年9月28日までに、年金事務所にて手続きを行う必要があります。
■参考リンク：日本年金機構「国民年金保険料の後納制度」

［今月のアクション］
[1]内定式の準備
　日本経済団体連合会の採用選考に関する指針に基づき、新卒者の正式な採用内定を10月1日とし、当日に内定式を予定されている企業も多いことでしょう。よって9月中に当日のスケジュールを検討し、内定者に通知を行うことが求められます。遠方から参加する学生については、宿の手配も必要になり、内定通知書の授与を行う場合はその準備、研修を行う場合は講師への依頼や資料の準備などがあります。ぜひとも、この内定式を交流の図れる機会としたいものです。
■参考リンク：日本経団連「採用選考に関する指針」

[2]交通安全への啓蒙
　秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日にかけて行われます。最近では自動車に限らず、自転車の交通安全に関する取り組みも進められています。自転車による事故であっても、加害者が高額な損害賠償を負うケースがあり、一部の地方自治体では自転車損害賠償保険の加入義務化を条例で定めています。業務や通勤で自転車を利用する場合は、この機会に安全運転の徹底と保険加入状況の確認をしておくようにしましょう。
■参考リンク：内閣府「平成30年秋の全国交通安全運動推進要綱」

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